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建物の防火管理の計画書である消防計画。

その内容をチェックするはずの防火対象物点検において、前業者ではその消防計画が作成されている事実だけで判定が❝良好❞とされていた。

内容を確認すると、「転勤になった方が自衛消防の組織に入ったまま」「責任者不在時における緊急事態での代理者選任方法が不明確」「工事期間中の消防計画作成の記載があるが実際に実施された大規模改修工事では未作成」などなど、形骸化した消防計画の状況が明らかになった。

このように前業者との指摘内容の違いに驚かれるケースが多いが、「その建物の防火管理は問題ないのか」という本来あるべき点検を忠実に実行しただけ。

指摘を通して「どのように防火管理に取り組むのか」を訴えさせていただいた。

消防設備点検において、建物の構造上の欠陥と思われる状況が発覚。調べてみると、建築基準法違反、そしてその違反により特例で免除されていた自動火災報知設備の設置義務が発生するという事実がわかった。それまでの消防設備点検でも消防署の査察でも何も言われたことはなかったとのこと。

その改修費用は莫大なものになるため、オーナー様より何とか費用を抑えて合法な建物にできないかとのご相談をいただいた。

そして消防署にあらゆる可能性を提示して検討を働きかけたが、まともに取り合ってもらえなかった。「点検業者さんが何でそこまで一生懸命になるんですか。違反してるんだし火災報知器設置するしかないって伝えればいいでしょ」と。確かにその通りだが、それでは何の解決にもならない。解決策が導けるかどうかは別としても、その可能性を模索して一緒に改善の道を探すことはできる。そこに寄り添わずして建物の安心・安全は築けない。

過去に幾度となく「点検の指摘事項の削除」の依頼の話があった。施工時に消防協議をしていて認められていることが確認できた事項、点検後に改善された指摘内容などはその要請に応じた。

しかし、その指摘事項が認められる正当な理由を確認できない限りは、削除要請に応じない対応を貫いてきた。

指摘削除を求められた中では、消火器本数不足、スプリンクラーヘッドの未警戒、火災受信機の設定不備、誘導灯の誘導方向不適などなど、設備として致命的な不具合が多かった。その不具合の是非の検証がなされ、改修された現場も多い。しかし残念ながら検証すらなされないまま、点検契約の打ち切りを言い渡された事例もあった。
都合のいい点検票を作る気はない。それで仕事を失うことがあっても構わない。その綺麗ごとを貫いた先にしか、「火災のない未来」は描けないと信じているから。